自民党外国人労働者等特別委員会と雇用問題調査会、法務部会は23日、党本部で合同会議を開き、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する案を了承した。政府は6月にも閣議決定する方針。