鈴木憲和農相は5日の記者会見で、政府が経済対策で食料品の購入支援策として推奨する「おこめ券」について、使用期限の設定を求める方針を明かした。発行する全国農業協同組合連合会（JA全農）などは2026年9月末を期限として明記する見通しだ。鈴木氏は物価高対策の実効性を高めるほか、おこめ券が使われなかった際に発行元に国費が滞留することを防ぐ狙いがあると説明した。期限の設定で「転売しづらくなる」と述べ、