トランプ米政権の関税発動によって日本の輸出企業は米国での販売戦略の修正など急ピッチでの対応を迫られる。現地米国に在庫を積み上げる動きや工場を移管する動きが出てきた。対応が決まらない企業も多く、日銀が1日公表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は製造業を中心に景況感悪化を見込む業種が目立つ。自動車業界は対応を模索「コストを（関税分の）25%下げられるようなら、もう下げている」。マツダの毛