立憲民主党が15日に開いた財務金融部門などの合同会議で、消費税の仕組みを根本から変えることにより「財源5兆円程度で税率5％への減税が可能」とうたう新たな案が浮上しました。消費税の負担軽減を巡っては、立憲がこれまで掲げてきた「給付つき税額控除」のほかに「食料品税率ゼロ」と「一律5％」という減税案が議論されていますが、合同会議で馬淵澄夫元国交相が新たな案を示しました。馬淵氏の案でも、最終的には「一律5％」を目指しますが、消費税の仕組みそのものを変えることで、必要な財源は5兆円程度で済むと見込んでい…