元大阪府知事で弁護士の橋下徹さん（52）が1日、ツイッターを更新。住宅税非課税の困窮世帯に一律10万円を給付するための人件費や意思確認の書類印刷、郵送代などの事務費用に内閣府が854億円を見込んでいるとの報道に対し「ほんと日本政府に与党自民党公明党は何やってんの？」と怒りをあらわにした。