市民生活を守る社会全体の取り組みを、ないがしろにした対応だ。 　社会秩序を乱す「反社会的勢力」について、政府は「あらかじめ限定的、統一的に定義するのは困難」との見解を閣議決定した。形態が多様で、時々の社会情勢に応じて変化し得ることを理由にした。