厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを作る。各企業の労使合意が前提となる。負担の急増を抑えて働き控えの発生を防ぎ、人手不足の対策につなげる。15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で案を示した。年内に最終案をまとめ、2025年の通常国会に関連法案の提出を目指す。早ければ26年度に導入と