NECの森田隆之社長兼最高経営責任者（CEO）は、毎日新聞などの取材に応じ、経済安全保障を巡るルール整備に関して「（規制対象となる）機微技術の定義を明確にしていただくことが一番重要だ」と述べた。安全保障に関わる技術を巡っては、輸出や投資、国際共同開発などの規制が各国で強化され、日本も追随する構え。