後藤茂之経済再生担当相は１５日の衆院決算行政監視委員会で、少子化対策の財源について「特定の財源を念頭に置いた議論はしておらず、あらゆる増税を今の段階で否定するものでもない」と述べた。岸田文雄首相は少子化対策に関連して消費税率の引き上げを否定しており、後藤氏の発言はそれ以外の増税の可能性に言及したものだ。立憲民主党の柚木道義氏への答弁。 　首相が掲げた「異次元の少子化対策」の具体化に向け、政府は６月に予定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の取りまとめまでに、将来的な子ども・子育て予算「倍増」の大枠を示す方針だ。　 ［時事通信社］