保守系言論誌『月刊日本』が出した「瑞穂の国」崩壊の危険を警告する新刊本である。「主要農産物種子法（種子法）」を２０１７年４月１４日に廃止させたのは米国であり、その背後にモンサントに代表されるグローバル種子企業が控えることを明快に描いている。 月刊日本2月