政府が１０月末にまとめる経済対策の一環として、自民、公明両党で所得税減税を求める意見が拡大している。年内の衆院解散・総選挙があり得るとの観測がくすぶる中、有権者にアピールしたい議員心理が影響しているとみられる。経済効果の有無や、財政悪化について懸念する声も根強く、岸田文雄首相の判断が焦点となる。