【この記事のポイント】・7月末で1483社が実施、2019年をピークに3年連続減・機関投資家には不要、外国人投資家は受け取り難しく・配当・自社株買いに移行、優待廃止でも株価下がらず自社製品の送付などの株主優待制度を廃止する企業が相次ぐ。オリックスや日本たばこ産業（JT）などが廃止を決め、実施企業は3年で約50社減った。株主優待は機関投資家や外国人投資家にとって活用が難しく不平等との批判があり、配