厚生労働省の分科会は１２日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した３６～９６歳の男女５人について、「因果関係が否定できない」として死亡一時金などの支給を決定した。死亡例で国の救済制度適用が認められたのは計２０人となった。