固定金利型の住宅ローン「フラット35」、融資限度額上げ 国交省検討 - 日本経済新聞
国土交通省は住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」の融資限度額の引き上げを検討する。限度額は現在8000万円で、2005年から変わっていない。建築費の高騰などが続いており、今秋にとりまとめる政府の経済対策に盛り込む方向で調整する。引き上げ額に関して財務省などと協議に入った。フラット35は民間金融機関が提供した住宅ローンを機構が買い取り、最長35年の固定金利でロ
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