世界各国・地域のマネーロンダリング（資金洗浄）対策を調べる国際組織による対日審査結果の概要が28日、わかった。預金口座を開設した後の本人確認や取引内容のチェックなど「継続的な顧客・取引管理が不十分」だと指摘。取引先企業の背後にいる実質的な支配者の情報入手の体制にも課題があるとした。この結果、日本は審査で再び実質的な「不合格」となり、より厳しい対策を求められる。「金融活動作業部会」（FATF）は