日本維新の会が政府の経済対策に向けてつくる提言案が10日、判明した。自治体が自由に使える物価高対策の「重点支援地方交付金」の速やかな交付を求める。そのなかで政府案に浮上する食料品の購入支援策の「おこめ券」を支給する場合、対象を子育て世代などに重点的に絞る。おこめ券といった給付事業はマイナンバーなどを生かした電子クーポンの利用を含め「不要な事務コストの削減と支援のリードタイム短縮をはかる」と記す