厚生労働省は2027年度にも、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の加入者に金融機関が個別の運用商品を推奨、助言できるようにする。いまは事実上禁じている。元本確保型からの脱却を促し、インフレに負けない金融資産づくりを後押しする。企業が掛け金を拠出する企業型の確定拠出年金も対象とする方向で検討する。26年秋にも有識者検討会で議論する。これまでは運用商品の提供や口座管理を手掛ける銀行や証券会社