【読売新聞】　京都市は２５日、企業の破産にあたる「財政再生団体」に２０２８年度にも転落する恐れがあるとして、２１～２５年度の５年間で計約１６００億円の収支改善に取り組む行財政改革案を公表した。将来の借金（市債）返済のために積み立てた