政府、与党は12日、大学生らを扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除について、対象となる学生の年収要件を150万円に引き上げる方向で最終調整に入った。11日に国民民主党が要望していた。引き上げ開始は2025年からとする方向で検討する。