厚生労働省が６日公表した４月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比３．０％低下となり１３カ月連続で減少、マイナス幅も３月の２．３％から拡大した。現金給与総額が同１．０％伸びたものの、消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比４．１％上昇し、３月の３．８％からプラス幅が拡大した影響が響いた。企業の賃上げが物価上昇に追いつかない状態が続いており、春闘の効果も現時点では限定的だ。