山際大志郎経済再生担当相は３０日の閣議後記者会見で、追加の物価高対策に盛り込まれた住民税非課税世帯に対する５万円の給付金について、一部の自治体では１１月に支給を開始できるとの見通しを示した。政府は財源として、予備費から８５４０億円の支出を決めている。　（Ｃ）時事通信社