政府が１９日に決定する新たな経済対策に、経済安全保障の強化のため５０００億円規模の支援策を講じる方針を盛り込むことが１７日、分かった。半導体など重要な先端技術の実用化を後押しする。政府は同日開かれた自民、公明両党の政調全体会議でそれぞれ対策最終案を提示、了承された。　対策の規模については、与党内から「（直接の財政支出である）真水で３０兆円以上」を求める声が出ている。財務省は総額を精査し、財源の裏付けとなる２０２１年度補正予算案と２２年度予算案を編成する。　経済対策は、国内で半導体やワクチン・治療…