【ワシントン=高見浩輔】ベッセント米財務長官は6日、米NBCテレビで相互関税の導入発表後に急落した株価について「景気後退を織り込まなければならない理由はない」と強気の見方を示した。50カ国以上が米国に非関税障壁の撤廃などを打診しているとし、今後時間をかけて内容を見極める考えを示した。べッセント氏は「短期的な市場の反応は時々みられるものだ。市場は一貫してトランプ米大統領を過小評価している」と述べ