国民民主党の玉木雄一郎代表は衆院選に際し、日本経済新聞などのインタビューに答えた。同党が提起する消費税の一律5%への引き下げを2026年春季労使交渉（春闘）の結果を踏まえて判断すると話した。国民民主は「賃金上昇率が物価プラス2%に安定するまで」との条件で一律5%への消費税減税を訴える。玉木氏は「中小企業の賃上げがこの春闘で5%程度になるかが最終的な判断基準になる」と説明した。食料品の消費税減