17分野に重点投資、財政の持続可能性も明記 26年度予算方針案が判明 - 日本経済新聞
政府の2026年度の予算編成における基本方針の原案が26日、判明した。人工知能(AI)・半導体、造船など17の戦略分野に重点的に投資する方針を記した。政府債務残高を国内総生産(GDP)比で引き下げ、「財政の持続可能性を実現する」と明記した。高市早苗政権で初めて編成する当初予算案の基本方針になる。原案は27日の経済財政諮問会議に提示し、与党との調整などを経て政府が閣議決定する見通しだ。主な施策
www.nikkei.com