ユネスコ（国連教育科学文化機関）は長崎にある「軍艦島」などの世界遺産について、戦時中の徴用に関する日本側の説明が不十分だとする決議案を採択しました。 　「明治日本の産業革命遺産」は世界遺産登録の際から韓国側が一部の施設で戦時中、朝鮮半島出身者らの「強制労働」があったと主張していました。 　その後、日本政府は当時の労働状況などを説明する施設を東京に開設しました。 　ユネスコの世界遺産委員会は22日、それら徴用に関する説明がなお不十分だとして「強い懸念」を表明する決議案を採択し、説明の改善を求めました。 　日本側に来年12月1日までに進捗（しんちょく）状況を報告するよう求めています。