政府・与党は１８日、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を、２０２７年１月とする方針を決めた。２６年度の税制改正大綱に盛り込む。所得税の増税に当たっては、「防衛特別所得税（仮称）」を新設して所得税額の１％を上乗せする一方、東日本大震災の復興財源として徴収している「復興特別所得税」の税率を１％引き下げて当面の負担増を回避する。