日本共産党の井上哲士議員は２７日、参院予算委員会で、敵基地攻撃能力の保有などを明記した安保３文書の撤回を強く要求しました。「絶対に戦争を起こさせない外交努力の強化こそ、日本がウクライナ情勢から学ぶ最大