自民党は１３日の安全保障調査会で、安保関連３文書の年内改定に向けた論点整理案を提示した。焦点となる安保関連費の増額について、国内総生産（ＧＤＰ）比３～５％程度を目指す北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの取り組みを踏まえて検討する方針を打ち出した。調査会は同案をたたき台に６月上旬にも提言をまとめ、政府に提出する方針だ。