セゾン投信の中野晴啓会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、岸田政権が「資産所得倍増プラン」で掲げる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）改革では、複雑で使いにくい制度の一本化を進める必要があるとの考えを示した。