東京五輪・パラリンピックのテスト大会関連事業の入札で受注調整をしていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日午前、広告大手の電通などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索した。特捜部と公取委は連携し、落札業者側から出向していた大会組織委員会の職員も談合に関与した疑いがあるとみて捜査する方針。組織委元理事の汚職事件に続き、東京五輪は大会運営を巡っても刑事責任が問われ