形骸化した就職活動のルールの見直しが動き出す。政府はインターンシップで得た学生の情報を採用選考に使うのを容認する方向で経済界や大学と調整に入る。職務を明確にしたジョブ型雇用などの拡大をにらみ、企業が専門性のある学生を確保しやすくする。グローバルな人材獲得競争の激化を踏まえ、内向きの発想からの転換にかじを切る。経団連の十倉雅和会長は18日の記者会見で「学生が大学で素養を身につけることに注意を払う