公正取引委員会は6日、スマートフォンに搭載する基本ソフト（OS）市場の取引実態の調査に乗り出すと発表した。国内市場で9割以上のシェアを握る米アップルと米グーグルが事実上の対象で、支配的な立場を利用してアプリ事業者などの新規参入や競争を妨げていないか調べる。競争政策上の問題点を洗い出し、巨大IT（情報技術）企業による囲い込みの是正につなげたい考えだ。公取委の菅久修一事務総長が同日の記者会見で表明