厚生労働省が５日発表した２０２４年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比０．２％減と３年連続でマイナスだった。マイナス幅は２３年（２．５％）より縮小したものの、物価高騰に賃金の伸びが追い付かない状態が続いた。