【ワシントン時事】高市早苗首相が台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると国会で答弁したことを巡り、トランプ米政権は静観の構えを見せている。中国が反発を強め、日中関係の緊張が高まる中、米中通商交渉への影響を避けたい思惑があるとみられる。