7月30日、北陸鉄道沿線の自治体や県などが参加して開かれた協議会では公的な支援を前提とした向こう15年間の事業計画が示され、計画には新型車両の導入のほか列車の増便やキャッシュレス決済の導入など利用者を増やすための施策が盛り込まれたことが報じられました。2022年11