野田佳彦首相が24日、島根県・竹島の領有権を巡る問題で強硬姿勢を鮮明にした。韓国に配慮を示してきた従来の方針を転換し、国際司法裁判所（ICJ）で決着をつけるよう韓国に迫った。日本の主張の正当性を国際社会で広く訴え、理解を求めるためだ。沈静化を急ぐ尖閣諸島の上陸事件への対応との違いが浮き彫りになっている。「自国の正義を一方的に訴えるだけでは建設的な議論は進まない。ICJで議論を戦わせ、決着をつけ