富士通はATMや銀行の窓口で使う営業端末の生産から撤退する方針を固めた。キャッシュレス化が進んだことでATMや営業端末の需要は減少している。事業の選択と集中を進め、主力のIT（情報技術）サービスに経営資源をシフトする。関係者によると、2030年ごろの撤退を想定している。ATMや端末を利用する金融機関に対し