通関電子データ送信義務化における差出について | 日本郵便株式会社
通関電子データの送信が万国郵便条約で義務化されているため、全ての国・地域宛てについて、物品など(税関検査の対象とされる可能性のあるもの)を送る場合、ラベルの準備・作成には「国際郵便マイページサービス」のご利用が必要です。手書きのラベルでは物品などは送れません。
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