政府は今年1月以降、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の延長を繰り返している。しかし東京五輪の前後では感染拡大が続いたことから、さらに厳しいロックダウン（都市封鎖）を求める声もあがった。立命館大学の美馬達哉教授は「罰則や法律を付け加えれば感染防止が図れる、という発想そのものをいま一度見直すべきだ」という――。