▼防衛装備移転三原則　政府が2014年に決めた防衛装備品の輸出や国際共同開発に関する原則。装備品や関連技術の輸出を原則禁じていた「武器輸出三原則」を改め、日本の安全保障に資する場合などの一定の条件下で輸出を認めるようにした。安全保障上、慎重な検討が必要な「重要案件」は国家安全保障会議で審議する。現行の移転三原則は①紛争当事国への移転などの禁止②平和貢献や日本の安全保障などに資する場合は認める③