営業時間短縮などに応じた飲食店への協力金を巡り、自治体の支給状況に格差が生じている。支給の遅れは経営をさらに悪化させ、時短営業への協力を左右しかねない。2度目の宣言は首都圏1都3県を対象に1月8日に適用され、11都府県にまで拡大された後、3月21日までに段階的に解除された。協力金は時短要請などに応じた飲食店を対象に、2週間～1カ月程度に区切った期間ごとに支払われる。宣言期間後半を含む1都3県