日本政府が自国の関係船舶や乗員保護のための情報収集を目的に、中東地域へ自衛隊を派遣する可能性を探っていることが分かった。トランプ米大統領が日本などに期待を示すホルムズ海峡への護衛艦派遣は、戦闘が続く現時点で難しいと判断。ペルシャ湾やホルムズ​を除外して派遣した２０１９年と同様の形を取ることを視野に入れている。複数の日米関係筋が明らかにした。うち一人によ‌ると、１９日の日米首脳会談で高市早苗首相がトランプ氏に「派遣の検討」を伝達する案も浮上している。