新型コロナウイルスの感染拡大を受け、雇用を守るため支給額が急増している「雇用調整助成金（雇調金）」について、自ら不正を労働局に申告し、自主返還する企業が相次いでいる。大手旅行代理店などの不正受給発覚や、国会議員事務所の受給が社会問題となったことが要因とみられる。