市場が米国の対中国強硬姿勢に警戒を強めている。バイデン米政権が日本とオランダに半導体製造装置の対中規制の強化を求めたと伝わり、世界で半導体株が総崩れとなった。トランプ前大統領の台湾を巡る発言も波紋を呼んだほか、円高傾向も重荷となり、18日の日経平均株価は前日比971円（2%）安で終えた。政権交代の可能性が高まるなか、相場の落ち着きどころは見えない。半導体装置各社の中国向けビジネスの状況はどうな