政府は25日、相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の行使要件案を与党に示した。「必要最小限度にとどまる」など武力を行使する際の3要件を満たす必要があり、対象は「軍事目標」に限定するとの考え方を説明した。国家安全保障戦略の改定に向けた与党の実務者協議で提案した。反撃能力について現行のミサイル防衛体制では不十分な部分を補うものと位置づける案も提示した。自民、公明両党は能力保有の合意に至らず、