【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、２０３５年から予定していたガソリン車など内燃機関（エンジン）車の新車販売禁止措置を見直す方針を発表した。温暖化対策の柱として掲げてきた看板政策だったが、電気自動車（ＥＶ）需要の伸び悩みや、中国メーカーとの競争激化を背景に、自動車各社や一部加盟国から規制緩和を求める声が強まっていた。