国土交通省は3日、日本郵便に軽貨物車の使用停止などの行政処分案を通知した。点呼不備の法令違反があった郵便局で自前の運送手段が細る。当てにする外部委託も地方では頼む先に限りがある。コストが増し、業績を一段と圧迫しかねない。法的義務のある郵便の全国一律サービスなどの社会インフラの一端を担う企業の土台が揺らぐ。日本郵便は通知を受けて「適切な手段を講じ、郵便物や荷物をしっかりとお届けする」とコメントし