日本維新の会は２１日、物価高騰対策としてガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆院に提出した。消費税の軽減税率引き下げや原発による電力確保も盛り込んだ。　維新は昨年１２月にガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除法案を国民民主党と共同提出している。維新の足立康史国会議員団政調会長は記者団に「トリガー条項は発動するときにマーケットが大混乱する」と指摘。共同提出法案の取り下げが望ましいとの考えを示した。（2022/04/21-14:54）