昨年先送りされた退職金税制の見直しを再び議論 11月25日から年末の税制改正の議論が本格的に始まった。最大の焦点は「103万円の壁」対策である。 それに加えて、退職金税制の見直しも議論される。退職金税制の見直しが議論されるのは、退職金を一時金として受け取る際に納める所得税について、同じ会社で長く働くほど税負担が軽減されるという現行制度が、労働市場の流動性を妨げる面があり、また現在の働き方とそぐわなくなってきているからだ。同制度は、一つの会社で退職まで働く終身雇用を前提としているように見える。 現行制度は、退職金支給額から退職所得控除額を引いた額の2分の1に所得税が課される仕組みとなっている。そ...